日本ファミリーホーム協議会

　本会は、2005年（平成17年）８月、当時、自治体の単独事業としてあった里親ファミリーホームを行う里親やファミリーホームを志向する里親等を中心にして、設立されました。ファミリーホームの国の制度化を進めることを一つの柱としていましたが、家庭養護の拡充という国の方針と本会の要望活動、関係者の働きかけが実る形で平成21年４月からのファミリーホーム制度化に至りました。

 

　これを機に、名称を日本ファミリーホーム協議会に変更、ファミリーホーム開設の全国的な拡がりにより、現在は、全ファミリーホームのおよそ90％が加入する団体となっており、制度化以降、厚生労働省からもファミリーホームの当事者団体として認知されています。この間、任意団体として活動を続けてきましたが、外部との関係においては、法人であることと任意団体であることの社会的な信用の差異を感じる機会が折々にありました。

 

　今年度の総会において、法人化を考えたらどうかというご意見をいただいていたほか、平成28年度の全国大会準備委員会の中でも法人化への意見が出ていました。役員会として本格的に検討を始め、11月10日の運営会議にて一般社団法人として法人化についての協議を行い了承を得ました。その後、事務局が中心となり定款（案）の作成、数度にわたるウェブ会議と臨時役員会を経て、定款と運営規定を整備し、本日の臨時総会開催に至りました。

 

　また、事務局に関し、この度の法人化並びに全国里親会の事務所使用が困難な状況になったという事情が加わり独立することといたしました。法人化が可能になった背景には、ここ数年の事務局機能の強化が理由として上げられると思います。