「虐待事例集」を発行します

虐待事例集発行にあたって

　いつも社会的養護の必要な子どもたちのために、ファミリーホームでの養育ありがとうございます。この度は、広報委員長の大柳さんが中心に虐待事例集の発行をすることとなりました。そして、日本ファミリーホーム協議会では、２０２２年度から、虐待防止・調査委員会を設立しました。

　以前から家庭養育の良さの中で子どもの愛着形成の場であるという事と共に、家庭がクローズになり、家庭の中で、子どもと距離が近い関係の中で、リスクもあるということについても懸念されていました。そのため日本ファミリーホーム協議会としても、リスクから目をそらすことなくこれまでも虐待防止の研修などにも取り組んできました。しかし、残念ながらマスコミでも報道されていますがファミリーホームで虐待も起こっている実態があります。

　私たちは、まず第一に子どもを安全に養育して、子どもの育ちを安全なものになるファミリーホームを目指さなければなりません。そのことを通して、協議会としても養育者も常に研鑽することが大切だと考えます。虐待が起きないように学ぶことは、子どもはもちろん、養育者も守ることです。これまでの事例も虐待についての知識等を知らないという事で悲しいことが起きていることもあるかもしれません。今回は、そのために虐待のリスクから目を背けないで、この事例集をつくることといたしました。そしてこの事例集を発行することで、子どもと全国で子どものために頑張っている養育者が辛い思いをしないように守っていきたいという思いです。

　また現在は、審議会で虐待認定された場合、施設職員とは違い里親資格が無くなってしまいファミリーホームの場合は閉鎖するという実態があります。このことに関しても、今後においてそのような対処がすべての事例で本当に適切なのかどうかという事も、子どもの権利も守ることを第一に考えながら、虐待防止・調査委員会でも検討し、皆さんと意見交換をしながらあるべき姿を求めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

日本ファミリーホーム協議会会長　北川聡子

虐待事例集は各行政の所管課、児童家庭支援センター等にも送付しております。２次利用をご希望の方は事務局までご連絡ください。

日本ファミリーホーム協議会事務局

〒655-0872

兵庫県神戸市垂水区塩屋町大谷657-3

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